ドル預金で儲かっちゃった。
外貨預金の為替差益は雑所得
日本円を海外の通貨に替えて預貯金をする事を、外貨預金と呼びます。
外貨預金をしていて円安になり、そこで両替をすると差額（為替差益）が出ます。
この為替差益は雑所得という扱いになります。
雑所得とは、所得税法で分類されている所得のうち、定義された9つのいずれにも属さない所得を指します。
所得のうち定義される9つの分類は以下のとおり。
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得
雑所得と確定申告
為替差益は雑所得です。
雑所得として所得を得ると、確定申告が必要になる場合があります。
確定申告が必要になる人とは、
その1年末調整対象者の副業の所得が20万円を超える場合
その22か所以上から給料を貰っている場合
その3年末調整をしていない人
その4年収が2,000万円を超える人
などが挙げられます。
為替差益は副業ととられるため、儲けが20万円を超える場合や、そもそも年末調整をしないような職業の人は確定申告が必要なんですね。
「外貨預金が円安により値上がりし、30万円以上の為替差益が出た！」
これは確実に確定申告の対象です。
副業とひとくくりにされていますが、先ほどの9所得に該当しないような所得を得るとその多くが雑所得になります。
雑所得は累進課税なので給与所得と合計して計算されます。
仮想通貨も雑所得なので、短期間に１億とか儲けた人は確定申告で青ざめるでしょう。
なにせ住民税と合わせて最大55％税金で持って行かれるのですから。
為替差益を確定申告する準備
確定申告のやり方はそれほど難しくありません。
必要なものは、
・勤務先から得られる源泉徴収票
・為替差益の計算書源泉徴収票は勤務先で貰えるはずなので、勤め先の経理等にご確認ください。
為替差益の計算書は、両替で儲かった金額の根拠です。
銀行が提示している外貨損益状況 実現損益で問題ないと思います。
実際は細かく計算するとキリが無いので、よほど金額が大きくない限り税務署も細かいことを指摘しません。
というか、税務職員が計算方法を分かっていない可能性もあります。
年内に売り買いを繰り返せば、正確な差益を計算するのは困難となります。
なお雑所得の場合、必要経費が認められる場合がありますが、為替差益の場合はその望みは薄いです。
通信費、プロバイダ料が一定の割合で認められたら御の字でしょう。
そのあたりは所轄税務署と相談となります。
確定申告の方法
確定申告は国税庁 確定申告書等作成コーナーで行います。
質問形式になっていたり、欄外に説明書もあるのでわりと親切な作りです。
雑所得を申告する程度なら、それほど問題なく作れるでしょう。
順序としては、
・個人情報の入力
・源泉徴収票の書き写し
・雑所得の内容、金額記載
（種目は外貨預金とする）となります。
ホーページの記載通り進めていけば、簡単にできますので問題ないでしょう。
出来たものを自宅で印刷して捺印し、確定申告会場か税務署で提出すれば作業は終了です。
提出期間は毎年2月16日～3月15日までの1か月間です。
税金の支払方法
雑所得を確定申告した場合、税金は2か所に支払います。
まずは国税（所得税）。
これは国から届く払い込み用紙を利用して銀行等で支払います。
これ以外にスマホ決済にも対応していますし、特定のコンビニでも支払えます。
またｅ－Ｔａｘのリーダーを使えば自宅から納付も出来ます。
便利な時代といえます。
そしてもう一つは住民税。
給与所得者の場合、翌年の住民税から徴収されます。
住民税が予定していた金額よりも上がりますので、サラリーマンが副業をしていて会社にバレるもとにもなります。
もし、会社にバレたくなければ確定申告の際に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の「自分で納付（普通徴収）」にチェックしてください。
直接、自宅に納付書が送られてきますので、それを使って銀行等で納付してしまえば会社にバレることはありません。
覚えておいたほうが良いこと
副業所得が20万円未満の場合
副業の所得が20万円に満たない場合、確定申告の必要はありません。
しかし納税の義務はあります。
この辺りは混乱するのですが、所得税は申告が免除されていますが、住民税は免除されていません。
ですから、住民税だけ申告して支払うという作業が必要となってくるのです。
この場合、市町村の税務課と相談すると良いでしょう。
まあ、どれだけの人が律儀に守っているかは分かりませんが・・・。
税理士無料相談会を利用する
その地域の銀行や信用金庫などが、無料の税理士相談会をやっていることがあります。
確定申告書を印刷したら、税理士に一度チェックしてもらうと良いでしょう。
確定申告書類の間違い探し以外に、よりよい方法を教えてくれるかもしれません。
脱税は罪ですが、法律を守った節税は権利です。
知識を付けて節税することは悪い事ではありません。
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