「時給を上げよう!」の考えがとても危険な理由

節約術

時給で働く人達

総務省「労働力調査」2021年によると、役員を除く雇用者人口5,629万人

このうち

非正規労働者2,064万人(36.7%)

うちパート・アルバイト1,455万人(25.8%)だそうです。

 

実に働いている人の、3~4人に1人が時給で働いていることになります。

 

賃金格差

正規労働者の賃金に対して、非正規労働者の賃金平均67.0%の金額となっています。

  

正規労働者の多くは最低限の時間拘束があり、まともな会社なら残業代賞与も出ます。

これに対し非正規労働者の多くは、時間の切り売りで働いています。

 

職場の仕事が沢山あれば、めいっぱい働けますが、少なければシフトを減らされたりすることが安易に行われます。

パートやアルバイトを養うために職場が存在するわけではないので、この雇用形態はどうしようもありません。

 

一家の大黒柱がしっかり稼いでおり、生活の充実や、社会とのつながりの為にアルバイトをするのは問題が無いかと思います。

しかし、非正規労働者のうち、多くの人が安い給料で働いている状況があります。

 



追い打ちをかける物価高

ここ半年の急激な物価上昇により、生活コストも上がっています。

 

この生活コスト上昇については、正規労働者定期昇給であっても付いて行けていません。

何らかの工夫をしていないと、場合によっては預金を取り崩すことになるでしょう。

 

そんな中、パートやアルバイトの時給が、急激に上がったという話は耳にしません。

正直、非正規労働者が今までの生活レベルを保つのは、ほぼ不可能と考えます。

 

 

「時給を上げよう!」の考えがとても危険な理由

こんな状態ですので非正規労働者からすれば「時給を上げてくれ!」っていう話になるのですが、そう簡単にいかないのが現実です。

現在、夏の参議院選挙の前ですので、 「最低時給1,000円だ!」「1,500円だ!」なんて話が出ていますが、これはとても危険な考え方だと思います。

では、なぜ危険なのか?

理由を挙げていきます。

 

一度上げた時給は下げられない

仮に、今回の物価高に合わせて時給を上げたとしましょう。 

では、物価が大幅に下がったらどうなるのでしょうか?

 

時給を下げられますか?

まあ、無理でしょう。

 

日本では労働契約法で、「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする」と定められています。

これにより時給を下げるには、雇用者と労働者双方の合意が必要となっています。

 

「物価が下がったから時給下げていいよね」で全員が「ハイ!」という人はほとんど居ないでしょう。

皆、生活がかかっているのです。

 

時給が上ると人が減る

時給が上るという事は、人件費が上がるという事です。

 

日本の場合、人件費を上げるぐらいなら、機械化する方向に考えを持って行きがちです。

現に、一部のコンビニでは無人化が試行されています。

いずれ全店舗無人の時代が来るかもしれません。

 

その時、コンビニのレジ打ちなんて仕事は無くなります。

ということは、雇う人数が減りますので、職を失う人が増えます。 

10年もしたら「レジって何?」っていう世代が出てくるかもしれませんね。

 

販売価格に反映される

この半年の値上げについて調べてみると、いったんは企業側が差額を吸収しているのが見て取れます。

そのうえでコスト吸収しきれなくなって、値上げに踏み切るといった具合です。

 

その値上げ幅の中に、労働者のコストが含まれているかは疑問です。

実際、多くの企業でこの半期の業績を少なめに見積もっています。

 

もし、今から人件費を上げるとなるとどうなるでしょうか?

厚生労働省の調べによると、2021年度全国平均時給は930円です。

 

これが最低賃金1,000円となると、約70円(約7.5%)の人件費アップ。

最低賃金1,500円なら、約570円(61.3%)もの人件費アップになります。

 

これは、十分販売価格に反映される理由になるのではないでしょうか。

 

「賃金の安い日本」を受け入れる

この物価上昇正規雇用労働者でもキツイです。

ましてや、パートやアルバイトでのみ生計を立てている人には、もっと厳しいでしょう。

 

立場も違いますし、解決方法は人それぞれだと思いますが、賃金が安い日本を受け入れることも重要です。

今、政府が打ち出している「資産所得倍増プラン」という政策ですが、これについてTVから流れてくる街の声を聞いていると「今の生活で精いっぱい」「そもそも投資なんかに回すお金は無い」というものが多いです。

 

では、よく考えてください。

皆さん、

 家賃の高い所に住んでいませんか?

 ローンで物を買っていませんか?

 コンビニで買い物していませんか?

 お金を下す時に手数料払ってませんか?

 割高な生命保険に入っていませんか?

 車両保険に入っていませんか?

 保険付き貯蓄商品を契約してませんか

 スマホ代見直していますか?

 そもそもネット環境やTV必要ですか?

 

人間、一度上げた生活レベルはなかなか下げられないものです。

ただ、ここまで物価が上がると、生活レベルの見直しをせざるを得ないのも現実。

 

仮に今の時給が上がっても、回りまわって自分に跳ね返るだけです。

この機会に生活コストを見直すのが先決だと考えます。

 



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