間違いだらけの生命保険選び「多くの人が犯している根本的な間違い」

お金のはなし
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生命保険

皆さんは生命保険に入っていますか?

 

会社員などは出入りしている保険会社があったりして、保険外交員が何度も勧めてくるから入ってしまうことも多いですね。

特に右も左も分からない新入社員は狙われやすいです。

 

 

その時の上司が金融知識に疎いと最悪ですね。

 

上司「とりあえず社会人なんだから生命保険ぐらい入っておけ」と一緒になって勧められるのです。

 

これが大きな落とし穴なんです。

 

基本的に上司と呼ばれる人たちの金融知識を信用してはいけません。

 

昔の金融知識はもう役に立たないのです。

 

 



 

 

 

保険はいざという時に使うもの

保険はいざという時に使うものと覚えておいてください。

 

いざというときに使うとはどういうことか考えてみましょう。

 

 

例えば亡くなった時自分一人なら死亡保障葬儀代ぐらいで問題ないですね。

 

これに対し、扶養家族がいる場合は、その家族が暮らしていけるだけのお金を残す必要があります。

 

 

しかし、よく考えてください。

 

毎月の給料から払っている健康保険料(国民健康保険)

これも保険の意味合いがあります。

 

もし、重い病気になって高額な医療費が発生する場合は「高額療養費制度」というものが利用できます。

 

という事は、生命保険に付帯している重い病気になったらお金が出る「〇〇特約」ってほとんど要らないんですね。

 

 

自己負担分はある程度必要ですが、健康保険に入っていれば、高額な医療費はほぼカバーできるという事です。

 

一度、自身の入っている健康保険組合に問い合わせてみましょう。

 

自営業の方は国民健康保険ですので市町村の担当に聞いてみると良いです。

 

大事なのは、必要以上の保険に入っていないか確認することです。

 

 

 

国民年金もバカにできない

あとは、皆さんが毎月払っている国民年金保険料。 

 

これにも保険の意味合いがあります。

 

もし重い病気や怪我障害者になったとしましょう。

 

その後の生活に困ります。

 

 

しかし、国民年金に加入していると障害者基礎年金の対象となります。

 

詳細は日本年金機構のホームページを確認してみてください。

 

 

 

この点を考慮すると生命保険に付帯している障害状態になった時の保障もいらないことが多いです。

 

万が一、自身が亡くなって家族が残される場合も同じです。

 

遺族年金という形で毎月お金が支払われます。

 

 

ですから、日本は社会保障という面ではとても恵まれている国なのです。

 

 

 

 

 

保険会社のビルは皆さんの保険料で建っています

よくある話。

 

新卒で会社に入社すると、保険外交員から生命保険への加入を勧められます。

 

 

その時聞かれるのが「月いくらまで保険にかけられるか?」という事です。

 

これに対して、キリの良いところで「月1万円!」って答える人が多いそうです。

 

すると、保険外交員予算1万円の中で生命保険のプランを作って来るのです。

 

 

 

「上司も入っているし、ここは入るべきなのか」という考えになり、勧められるまま契約完了というのがよくある流れです。

 

 

しかし、内容について確認できている人はほとんどいません。

 

1万円の生命保険内容が一体何なのか分かっていないのです。

 

年間12万円も、内容が分からないものお金を払っているって勿体なくないですか?

 

 

 

よく考えてください。

生命保険会社立派なビルも、保険外交員の給料も、過大なTV広告料も皆さんの保険料から出ています。

 

それほど保険会社は儲かるという事です。

 

 

  

 

 

 

結論!掛け捨ての共済で十分

特に独身のうちは生命保険に入る必要はありません。

 

毎月1万円中身の分かっていない保険に入るのであれば、その分を貯金していざというときに備える方が賢いです。

 

 

入るとすれば掛け捨ての共済です。

 

最低限必要な保障はカバーできていますし、月々の掛け金も生命保険会社が販売する保険の3分の1~4分の1ぐらいです。

 

差額ベッド代?個室料金代?そんなもの贅沢です。

 

必要ありません。

 

 

 

どうしても必要だと思うなら、生命保険と共済の差額を貯金しておいて使えばいいのです。

 

会社に独自の共済制度がある人は是非とも活用しましょう。

 

毎月の保険料を大幅におさえられます。

 

自営業者の人は県民共済等です。

これ以上、生命保険会社に貢ぐ必要はありません。

 

今すぐ、補償内容を見直しましょう。

 



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