副業は会社にバレると聞いたのだが・・・
副業
皆さんの会社は副業禁止でしょうか？
厚生労働省は、平成30年に副業・兼業の促進に関するガイドラインを設定し、副業について企業や働く人が、どういう事項に留意すべきかをまとめました。
大まかな内容としては、副業を禁止せずキャリアを増やすことを、企業に薦めさせようというものです。
このガイドラインにより、いくつかの大企業が副業解禁を公言しました。
ウチは副業禁止と言われたのだが・・・。
副業を禁止する理由
まだ、多くの企業は副業を許可していません。
許可していても、限定的であったり、起業が出来なかったりとルールも様々です。
企業側が最も難色を示す理由は、副業をすることにより本業がおろそかになる事です。
また、厚生労働省も留意する事項として、労働時間や健康管理に関することを挙げています。
ですから、副業は推進しているのですが、「会社が終わってからコンビニで深夜まで働く」といったようなことは、推進していないという事です。
翌日、睡眠不足のまま仕事をすれば生産性も落ちますし、場合によっては過労で倒れる可能性もあります。
こういった事もあり、副業に難色を示している企業も多いのです。
もちろん、そういった企業で副業をしているのがバレると、何らかのペナルティが課されることは覚悟が必要です。
副業って何でバレるの？
副業がバレる理由
副業がバレる理由は様々です。
よくあるものを挙げていきましょう。
住民税でバレる
会社員として働いていると、住民税を気にすることはほとんどありません。
ですから、ここが落とし穴になる事が多いです。
住民税は、前年の1月～12月までに得た収入から計算されます。
収入ですから、当然、副業による収入も含まれます。
この住民税は確定申告により申告します。
また、確定申告が必要な人として、
・給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人
・給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える人
・給与の収入金額が2,000万円を超える人と決まっており、給与所得以外で20万円以上の収入があると、確定申告をする必要があります。
確定申告の際、何も考えずに申告すると、翌年の住民税に反映されてしまうため、本来の住民税と差異が生まれてバレるというものです。
ただ、確定申告の際「自分で納付」にチェックを入れると、振込用紙で追加分を納付することができます。
こうすることにより、会社へ副業分の住民税が通知されないのでバレません。
参考までに、副業の収入が20万円以下ですと確定申告は不要ですが、住民税の申告・納付は必要です。
その際も、「自分で納付」にチェックを入れると会社にはバレません。
ＳＮＳ等でバレる
副業で順調に収入を得られるようになったからといって、得意げになってＳＮＳ上で発表していませんか？
案外、ＳＮＳの投稿でバレる人もいます。
ＳＮＳアプリは、登録されている電話番号で連携されるものが多く、知らない間に社員や取引先にフォローされていることも少なくありません。
「ＳＮＳに投稿している内容は全ての人に見られている」と考えておいた方が良いでしょう。
副業のことはもちろんのこと、人間関係を壊す内容や、人間性が疑われるような内容は投稿しない方が賢明です。
リアルでバレる
リアルでバレる場合もあります。
例えば、休日にコンビニでアルバイトしていたら、同僚がやってきて副業が会社にバレることがあります。
また、バイト先がたまたま取引先の親戚であったり、外で荷物を運んでいたら上司が通るなんてこともあります。
人の目はどこにあるか分かりません。
現実に働いているところを見られ、会社にバレることも十分あり得るのです。
勤務先にバレにくい副業
一般的にネットで完結する副業は、勤務先にバレにくいです。
具体的には、
せどり
株式投資
ブログアフィリエイト
知識の販売
翻訳
動画編集
画像加工
データ入力
プログラミング
ｗｅｂデザイン
ｗｅｂライター
イラストレーター
VTuber等があります。
今は技術さえあれば、仕事を探しやすい環境が整っています。
何のスキルも無い状態で、始められる副業は限られていますし、キャリア形成にも役に立ちません。
副業を始めようと思うなら、お金よりも将来のスキルアップに役立つものを選んだ方が良いと考えます。
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