パワハラ（パワーハラスメント）
パワハラ（パワーハラスメント）は、組織内虐待の一種です。
日本では2001年にパワーハラスメントという言葉が提唱され、その後パワハラという略語で広く世間に広がりました。
日本国内でも、不幸な事象が起きる度にマスコミに取り上げられていますが、なかなか無くならないという現状があります。
そんなパワハラから、どのように身を守っていけばいいのかを解説します。
パワハラの定義は広い
パワハラと聞くと、なんとなく暴力的なイメージがあります。
上司が部下に暴力をはたらいたり、暴言を浴びせたりすることを思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。
しかし、パワハラの定義はかなり広いです。
厚生労働省によるパワハラの定義は、
「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為等」
となっています。
具体的内容としては以下のとおり。
暴行・傷害（身体的な攻撃）
脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）
隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）
業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）
業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）想像しがちな「暴言」や「暴行」以外に無視、妨害、過大な要求、個の侵害など、あまり想像がつかないものまで含まれます。
また、上司から部下への圧力行為だけでなく、部下から上司、同僚間でもパワハラは成立します。
実際の行為としては無視したり、仕事を極端に減らすという事もパワハラに該当します。
ですからお互いの認識が違えば、多くの場合でパワハラは成立すると考えて良いかと思います。
パワハラと感じた場合の解決方法
パワハラを解決したいと思うなら、なるべく早い方が良いです。
おかしいと思ったら、すぐに行動することをお勧めします。
パワハラでメンタルがおかしくなると正常な判断が出来ません。
「怒られるのは自分が悪い」と考えてしまうようになれば、あとは泥沼です。
パワハラの起こる職場は、全体的にパワハラが起こりやすい風潮があります。
放置して解決することはありません。
正常な判断が出来るうちに、動くことを心がけておきましょう。
パワハラの現状を把握しよう
現状把握は重要です。
まず、明らかに自身の能力不足やミスによる「業務上適正な範囲」での叱責はパワハラになりません。
自身の業務を放置していたら、叱られるのは当然のことです。
見極めが必要なのが、
・なぜ、叱られたのか？
・その叱責が業務上適正な範囲なのか？この２点はハッキリしておきましょう。
パワハラの証拠を集めよう
現状把握でパワハラだと判断したら、証拠集めです。
具体的には、
いつ
どこで
だれに
何をされたか記録します。
発言なら動画や音声を記録してください。
スマホのアプリを使うと良いです。
動画は保存容量が大きく時間制限があることが多いので、ボイスレコーダーの方が良いかもしれません。
こちらのアプリは、簡単操作で音声記録が出来ます。
1時間の音声で60MB程度しか消費しませんので、長時間録音してもスマホへの負担が少ないです。
m4aファイルで保存されますので、Windows10やMACで再生できるのも有難いです。
とにかく、証拠集めは早く始めた方が良いです。
今は冗談の範囲でも、後々エスカレートすることはよくあります。
怪しいなと思ったら記録を取るようにしてください。
パワハラによって体調不良が起こった場合
原因不明の体調不良があるような場合、迷わず精神科、精神神経科、心療内科などを受診してください。
精神疾患の症状は様々です。
不眠、嘔吐、食欲不振、腹痛、下痢、頭痛など人によって出る症状は違います。
内科や専門医を受診して原因不明だった場合、こころの病の可能性があります。
厚生労働省の調査によると、生涯を通じて一度でもこころの病になる人は5人に1人ぐらいと言われています。
誰でもかかる可能性はありますので、周りの目を気にする必要はありません。
恥ずかしがる必要もありません。
早めに受診してください。
受診した際、症状と共に、会社でパワハラを受けていることを伝えると良いでしょう。
証拠が集まったら会社側への報告
証拠がある程度集まったら、会社へ報告します。
会社によって報告先は違いますので、一度ご確認ください。
大きな会社なら、専用の通報窓口があったりしますが、小さな会社の場合けっこう曖昧だったりします。
本来は法人と独立した窓口が必要なのですが、周知徹底されていないと考えます。
専用の窓口が無い場合は、直属の上司（上司が対象ならその上司か総務）で良いでしょう。
報告は冷静に、事実だけを述べてください。
膨らましたり、事実にない事を言ってはいけません。
動画や音声があるなら、提示するのも良いでしょう。
但し、重要な証拠ですので、元データを渡してはいけません。
また、事実であれば証拠の有無は関係ありません。
ただし、会社への報告はあくまで報告だけと考えてください。
解決は求める必要がありますが、これで解決すると期待してはいけません。
会社側はパワハラを無かったことにしたい
会社でパワハラがあると世間に知れ渡ると、ブランドイメージを損ないますし、商品が売れなくなったり取引に支障をきたします。
最悪の場合、会社が無くなることもありえます。
ということで、会社側としてはパワハラがあることを大ごとにしたくないのです。
出来れば無かったことにしたいと考えます。
これは、必ず頭に入れておいてください。
会社にパワハラを報告した場合、被害者に「不利益な扱いをしてはいけない」とパワハラ防止法で決められています。
しかし、現場レベルではほとんど守られていないと考えます。
ですから、会社側の動きが悪いことは、予め覚悟しておきましょう。
もちろん、こういった場合の会社とのやり取りも全て記録してください。
報告した段階で会社は敵にまわります。
総合労働相談コーナーの利用
各都道府県の労働基準監督署や労働局内には「総合労働相談コーナー」が設置されています。
ここではパワハラなどのトラブルに関して、相談や情報提供をしてくれます。
総合労働相談コーナーでは、相談内容を聞くとともに、労働者に対して社内解決が難しいかどうか話を聞き、第三者解決機関による介入の必要があるか、判断してくれます。
勘違いしてはいけないのですが、総合労働相談コーナーに相談したからといって、パワハラを解決してくれるわけではありません。
ただ、パワハラの状況は個々で違いますので、個人の判断だけではなく専門部署の判断も必要だと考えます。
状況に応じた解決方法の提示があるかもしれませんので、一度相談に行くことをお勧めします。
パワハラ訴訟は割に合わない
パワハラによって退職せざるを得なくなったり、こころの病で働けなくなったなど、実際に損害が出ているような場合は、「損害賠償」や「慰謝料の請求」を行うことができます。
ただ、これはあくまで最終手段です。
多くの場合は、裁判費用より慰謝料の方が安く、赤字になると言われています。
嫌な思いをして、手間をかけて、時間をかけて、お金を減らすのは、あまり良い選択とは言えません。
裁判費用の何倍も慰謝料として貰えるなら、日本中パワハラ裁判だらけです。
過去の判例による賠償の相場が変わらない以上、訴訟はあまり賢い選択ではありません。
個人的に恨みが消えず「どうしても加害者や会社にダメージを与えたい」という人向けと考えてください。
決して、建設的なことではありません。
パワハラ解決のためにはとにかく早く動く
個人的には大なり小なり、ほとんどの会社でパワハラは存在すると考えます。
パワハラの定義を見れば、ちょっとした行動でも全て引っかかってしまうからです。
また、現在会社を引っ張っているであろう40代や50代が若い頃は、パワハラが横行しており、肌感覚として鈍感になっているというのもあります。
若いころに受けたからと、同じことを今の若い社員にやっているのです。
ですから、パワハラを発見したら、まずは証拠を記録してください。
ある程度溜まったら会社側へ報告です。
正直、法整備はされていても、会社優位という状況は変わっていません。
ですから、
「自分だけが我慢すればいい」とか
「会社が何とかしてくれる」という考えは止めましょう。
病気になっても、会社は面倒見てくれません。
たとえ今の仕事が好きであっても、今の会社や、今の上司の下でなくてもよいです。
今の仕事が好きなら同業他社に転職するのも一つの手ですし、その会社で仕事をしたいなら、部所移動や職種移動を願い出るのも一つの手です。
何にしてもパワハラによってストレスが溜まり、心身に異常をきたしてからでは遅いのです。
ストレスの元からは離れる！
とにかく正常な判断が出来るうちに動きましょう。
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