すぐに辞めるべき会社
総務省と経済産業省が2022年5月31日に発表した、経済センサス活動調査によると、2021年6月時点の全国の企業数は367万4000社だそうです。
日本には多くの企業があるという事ですね。
今、あなたが勤めているのは、そのうちのたった１社です。
今の会社、職場は働きやすいでしょうか？
基準や感覚も人それぞれですし、人間関係はイマイチだけど給与待遇が良いとか、給料は安いけど好きな仕事が出来るなど、今の会社に居続けるには理由があると思います。
しかし、どんなに好きな仕事であっても、人間関係に恵まれていても「居続けるべきではない」と考えられる会社があります。
その基準とは次の２点です。
その１法律違反が常態化している
その２成果が認められない
それぞれ説明しましょう。
法律違反が常態化している
近年は企業コンプライアンスの観点から、法律違反に関する消費者の目が非常に厳しくなっています。
ほんの少しの法律違反をするだけでＳＮＳに掲載、拡散され企業イメージを大きく損なう事も珍しくありません。
そんな中、法律違反が常態化している会社は危険であるといえます。
自身が法律違反に巻き込まれるという可能性もありますし、社会的な制裁を受けて会社がつぶれた際、再就職が難しくなるなんてこともあります。
今、どれだけ勢いがあって儲かっていても法律違反が常態化している状態なら、いつ崩れてもおかしくありません。
先を見据えたときに、そういった会社に居続けるのは何のプラスにもならないといえます。
私文書偽造
建築基準法違反
民法違反
道路交通法違反
労働基準法違反
労働施策総合推進法違反
電気通信事業法違反これは、以前勤めていた会社が常態的に行っていた法律違反です。
最も身近な道路交通法違反についても、一般的に軽いとされる「20ｋｍ/ｈ未満速度超過」ではありません。
「酒酔い」「酒気帯び」「無免許」「妨害運転」・・・ですから、かなり重い違反が常態化していました。
これが、東証一部上場企業のリアルです。
これら法律違反の責任を取り、社長の交代もありましたが、結局のところ企業風土が変わらなかったので、その後も問題が起き続け、利益減で会社の規模は半分になりました。
たまたま、社長の交代だけで済みましたが建築基準法違反では逮捕寸前のところまで行きました。
ここまで来ると、いつ自分が巻き込まれてもおかしくありません。
ですから、法律違反が常態化している企業には居続けるべきではないと考えます。
成果が認められない
自身の成果が認められない会社にも、居続けるべきではありません。
現時点で認められていないなら、今後もその傾向が続くためです。
ただ、これは上司評価が基準になりますので、判断が難しいところもあります。
基本的に人間は自己評価が高い生き物ですので、自身の成果について高く見積もりがちですが、そのあたりはフラットに見る目が必要です。
最も分かりやすいのは、会社の利益にどれだけ貢献したかです。
これは金額に直しやすいので、会社側へも報告しやすいです。
「本来の仕事に、こういった付加価値を付けて、経費はこれだけで、利益がこれだけ上がりました」という形になると分かりやすいと思います。
案外抜けているのが経費です。
「死ぬほど残業して、たくさん利益を上げました」というのでは、話になりません。
残業は会社にとっては経費となりますので、あまりいいようには取られない可能性が高いです。
これらを踏まえ、会社もそこそこの利益を上げているうえで、フラットな目で見て自身も会社に貢献しているのに、成果が認められない場合はその会社に居続けるべきではありません。
今後、給料が上がることも見込めませんし、昇進もしにくいでしょう。
世の中には、成果を認めてくれる企業が沢山あります。
いつまでもやりがい搾取され続けるのは人生の無駄遣いです。
人生の中心に会社があると教育される
日本の企業では「人生の中心に会社がある」といったようなことを教育されます。
これを真に受けると視野が狭くなり、他の会社があるという事を想像できません。
ですから、少しぐらい無理をしてでも会社の為に貢献しようとします。
一生懸命働くことは良い事ですが、まずは人生の時間を切り売りしていることを自覚しましょう。
そう考えると潰れる危険性のある会社や、成果が認められない会社に居続けるのは無駄です。
まずは深呼吸し、周りを見渡してみましょう。
これらに該当する会社に勤めている場合はサッサと転職活動を始めてください。
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