第51回衆議院選挙で圧勝した自民党
2026年2月8日に実施された第51回衆議院選挙で自民党が圧勝しました。
これにより高市政権の政策が進むと考えられます。
これは良いこと？ 悪いこと？
自民党だけで過半数を超えると、政策が進みやすくなる半面、政権の暴走が考えられます。
与野党の比率が今までぐらいだと、政策がよく吟味されて良かったという面もあるかもしれません。
ただ、一つだけ言えることは「もう決まったこと」なので、あとは自身が動くしかないのです。
いつまでも選挙結果に不満を言うのは時間の無駄。
「大勝した第2次高市内閣には期待しない」と考える理由
自民党の圧勝を手放しに喜ぶつもりはありません。
日本の置かれる状況を考えると、できることは限られているからです。
ここからの大逆転なんてありません。
大勝した第2次高市内閣に期待しない理由。
いくつか挙げてみます。
消費減税は失敗する
今回の選挙で争点の一つとなっていた消費税減税。
解散時、高市総理は「実現に向けた検討を加速する」と発言しています。
あくまで、検討を加速させるだけ。
ですから実現するかどうかは分かりません。
仮に「食料品の消費税、2年間ゼロ」が実現したとしましょう。
ここで起こる問題は、
・小売店のシステム変更コストはだれが負担するか？
・日本全国でシステム変更が行われたときに間に合わなくなる小売店はどうするか？
・値段表記の変更コストはだれが負担するか？
・減税前の買い控えを防ぐにはどうするか？
・2年後、税率を戻せるか？（給付付き税額控除は実現するか？）
・2年後、税率を戻す際、駆け込み需要で起こる品不足にどう対処するか？
・駆け込み需要後の消費鈍化にどう対処するか？
沢山ありますね。
確かに、食料品の消費税が無くなれば、少しでも助かると思います。
ただ、その政策に伴う社会的コストの大きさを考えると手放しで喜べないと考えます。
そもそも、一部の政党が主張している「消費税が無くなれば景気がよくなる」には根拠がない。
想像してみてください。
・・・今の食料品の物価・・・
これが10%安くなったからと言って消費が大幅に伸びると思いますか？
10%安くなった分、10%多く買うかも微妙。
だって・・・衣料品、光熱費、趣味のお金・・・全部上がっているから。
だから、
「食料品の消費税、2年間ゼロ」は、
やってみたけどいつの間にか終わっていて、生活はあまり変わらなよねー
というオチになると予想します。
物価高はおさまらない
物価高の大きな要因は円安です。
円の価値が下がっているから、海外から何を買うにしても高いのです。
逆に海外からの観光客なんかは「安いから」って爆買いをしたりするのです。
じゃあ、高市政権の政策が進むと円の価値が上がるかっていうと、それほど目ぼしい政策も見当たりません。
あえて言うなら・・・
・為替介入を含めた市場監視、牽制
・日銀の金利引き上げ政策を支持
・市場をけん制する発言をする
といったところでしょうか。
どれも、具体的に円高誘導できていないんですね。
まあ、日銀は金融引き締め方向に舵を切りましたから、これ以上大幅な円安は進まないと考えます。
ただ、あくまでも”進まない”という程度で、物価安をけん引するような円高にはなる材料ではありません。
ということで、第51回衆議院選挙で最大の争点ともなった物価高対策ですが、ある意味成り行き任せ感しかないのです。
自民党が大きくなりすぎている
第51回衆議院選挙で自民党が獲得した議席数は316。
本当は330議席分あったのですが、候補者が足りず他党に譲る大勝っぷりです。
これは何を意味するかというと、
政治家として不相応な人まで国会議員になってしまった可能性がある
ということです。
これは高市政権にとってとても危険なことです。
例えば、統一教会問題、裏金問題、女性問題、商品券問題からエッフェル姉さんまで・・・
大小挙げればキリがありません。
こういった人たちがの行動が再び”問題”として取り上げられることもあるでしょう。
そのたびに無駄な答弁に時間が割かれます。
これはよくない。
問題を起こしがちな1年生議員
また、1年生議員問題も要注意です。
右も左も分からない1年生議員がありえないような不祥事を起こすかもしれません。
自民党衆議院議員の1年生議員は66名。
実に5名に1名が1年生という。
思い出してください。
「小泉チルドレン」という言葉。
あの時もいろいろありましたね。
裏金、ステマ、不適切発言・・・
今の時代、SNSや動画による問題も出てくるかもしれません。
これが高市政権の足を引っ張るでしょう。
他の議員のお願いも聞かなければいけない
自民党には比較的いろんな考えを持っている人がいます。
高市総理が考えないような政策、法案を持ってくる議員もいるでしょう。
中にはあまり進めたくないような内容のものもあるかもしれません。
これは仕方がない事です。
政治家にはそれぞれ地盤があり、支持者があるので、そういった人たちの意見は聞かざるを得ないのです。
ただ、そういった意見であっても、党の政治家が持ってきてものを全て拒否するわけにはいきません。
人間同士なので、
・お世話になった、世話した
・この法案に賛成してもらった、賛成した
・ＡさんとＢさんを比較する
意識するしないに関わらず、こういったものがもとになって物事が進むことは出てくるでしょう。
「100％は呑めないけど50％なら・・・」
なんてこともあるかもしれません。
ですから、
”高市カラー”なんて言いますが、なかなか100%思うようには進まないのが政党政治の難しいところだと思います。
高市さんの足を引っ張ろうとする勢力が出てくる
党が大きくなると、どうしても出てくるのが党首と反対の勢力。
これは多様で人数が多い党であるため防ぐことができません。
最初は同じ考えだったけど、だんだんズレていくようなこともあるでしょう。
こういった人たちの言動が足かせとなってくるのは、政権支持率が低くなった場合です。
政権支持率が低くなると選挙で勝てなくなるため、他の議員からも不満が噴出し、党首交代論というものが出てきます。
ですから、高市政権の政策が進むかどうかは政権自体の支持率に掛かっていると言えるでしょう。
今は問題ないです。
では今後は・・・と考えると、下がる要因は山ほどあっても上がる要因はありません。
もう、高すぎるんです。
ですから、高市政権は支持率が下がらないように、自らの政策を前に進めつつ、党内の議員にも配慮をし続ける必要があります。
もちろん、政権の支持率を下げるような議員も出てくるので要注意です。
台湾が欲しくてたまらない中国との綱引き
中国から見た台湾統一の優先度合いは年々増していると考えます。
噂レベルでは
「2027年に何か起こすのではないか？」とか「いやいや2026年中に・・・」なんてことも聞こえてきます。
こういった噂について、どうなるのかよくわからないのが現実です。
明日かもしれないし10年かもしれない。
ただ、一つだけ言えるのは、
「中国は台湾問題に日本が関わってほしくない」
と考えています。
それは、政治的、金銭的、物理的、軍事的・・・様々なもの全てです。
ですから、日本の総理大臣が高市さんであるうちは中国との関係は悪いままでしょう。
いきなり沖縄の沖で演習を始めたり、他国に行って告げ口外交をしたり、レアアースの輸出を止めてみたりと今後も様々な嫌がらせは続くと考えます。
レアアースのように「出しては引っ込め」みたいなこともあるでしょう。
文字通り綱引き。
ですから、高市政権に期待するのであれば、そういった中国による圧力もセットで考える必要があります。
輸出企業の利益も減るでしょう。
物価も上がるでしょう。
旅行先も変わるかもしれません。
こういったことで政権に不満が出るのであれば、最初から支持してはいけないのです。
政権に対してすることは「期待」ではなく「理解」
いつの時代でも変わらないのですが、自国の政権に対しては「期待をする」のではなく、どういった政策を進めるのか「理解する」のが重要です。
政治家も所詮他人なので、期待をしてもその通りになることはまずありません。
ただ、政権がどういった政策を進めようとしているのかを理解することは重要です。
例えばアベノミクス。
これは当時の安倍政権がデフレ脱却と経済再生を目指して掲げた経済政策でした。
この時、
「雇用が改善されて良い仕事が見つかるかも・・・」と受け身だった人はあまり成功していません。
「金融緩和だ～民間投資だ～」と政策を理解した人は株式相場に飛び込んだのです。
10年経って結果は明らかですね。
結局のところ「期待」しているだけでは恩恵にあずかれないのです。
いつの時代も「理解」し動いた人だけが未来を切り開けるのです。
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