Youtuber
Youtuberは動画配信サイト「Youtube」で動画を配信し、広告料等の収入を得ている人のことです。
少し前まで”小学生が将来なりたい職業１位”というぐらい人気の職業でした。
しかし、今後その人気は収束し、その影響で食い扶持に困ったYoutuberの犯罪が増えると考えます。
それはいったいどういうことか？
ちょっと考えてみましょう。
新規参入（チャンネル数）は増加
Youtubeで収益を得るためには再生回数を稼ぐ必要があります。
「いかに沢山見てもらうか？」と言うことですね。
これまではスマホの普及と共にネットにつながる環境は増え続けました。
ところがここ数年はパソコンの普及率が減少しており、全体で見ると横ばいであることが分かります。
これに対し、Youtubeのチャンネル数は概ね年間で30%ほど（2022年6月調査）増加しています。
Youtubeを見る端末の数は変わらず、チャンネル数だけ増加しているという事は、単純にチャンネル当たりの再生回数が減っていることになります。
この流れは今後も進むと考えます。
動画をアップロードしても収入が得られない状況になるのはすぐそこかもしれません。
Youtubeでの報酬が下がっている
Youtubeの広告収入単価については明確に発表されていません。
おまかな計算では総再生回数×10％というのが通説のようです。
ところが多くのYoutuberが最近指摘しているのが「この単価が下がってきている」という事です。
原因としては他の広告媒体に広告主が移動していることが考えられます。
動画配信においてYoutube一強という時代ではなくなりつつあります。
これに伴い今まで通りに動画をアップロードしても稼げない時代が来ています。
追い打ちをかける税金問題
日本においては国税庁が動画配信者に対して「無申告」の監視強化を始めました。
ここ数年、Youtuberの無申告による追徴課税が報道されています。
追徴課税となると今でも少ない広告料収入がもっと少なくなってしまいます。
結果、Youtubeの広告料収入で生活するのが難しくなります。
国税庁はお金の流れを調べるのが得意です。
上手く隠そうと思っても「Google社からいくら入ったか」という事は100％把握されていると考えてください。
今は泳がされているだけかもしれません。
確定申告をしておかないといずれたっぷり持っていかれます。
広告収入を得ているけど確定申告をしていない方は直ぐに税務署に相談を！
あと、気を付けたいのが住民税です。
サラリーマン等で副業の年間収入が20万円以下までの人は確定申告が不要ですが、住民税の納付義務は発生します。
「Youtubeの収入が10万円だから」と言って、何もしないと脱税となりますのでご注意ください。
金銭的に困窮したYoutuberが過激な行動に出る
これらの理由で金銭的に困窮するYoutuberが続出すると考えられます。
何か収入の柱があって副業的にやる人なら問題ありません。
怖いのはYoutubeの広告収入だけで生活している人達です。
Youtubeで再生回数を稼ごうとすると普通のことをやっていては不可能です。
人の道を外れた事や、ちょっと過激な事をしないと再生回数はなかなか伸びません。
そんな人が広告料収入減の影響で生活できなくなり就職活動をしようとしても、安定した職にありつけることは少ないでしょう。
その場で取り繕っても過去に投稿したYoutube動画で干されるのがオチです。
Youtube収入も減少し、就職も難しいとなると、ちょっとしたアンダーグラウンドな世界に入るしかありません。
結果、過激な行動に走り場合によっては起こした犯罪によって逮捕されるという事になります。
ということで、こうならないためにどうするかは今のうちに考ておく必要があります。
少なくとも収入の柱をYoutubeの広告収入１本にしておくのは危険であると感じます。
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