4月からの「年金改正」と「45歳定年」発言から見る日本の給与事情

サラリーマンの生態

年金改正

2022年4月から年金に関する新たなルールが始まります。

今回の改正は、老後の働き方を大きく変え、長く働くことを推奨する内容が盛りだくさんです。

中でも、受給を遅らせるほど、もらえる年金が増える「繰り下げ受給」や、65歳以上の働く会社員に有利な「在職定時改定」が注目点です。

それらを含めて今回の改正の大まかな点を見ていきましょう。

 



年金をもらう年齢を遅らせられる幅が75歳まで拡大する

これまでもあった「繰り下げ受給」と呼ばれる仕組みですが、これまで70歳が上限だった年金のもらい始める年齢を、最大で75歳まで遅らせられるようになりました。

75歳まで遅らせれば、65歳でもらう場合と比べ、最大で84%も増額するというものです。

75歳まで働くのは厳しいかもしれませんが、貯金や資産運用を利用して75歳まで老齢年金の受給を遅らせることが出来れば、84%増加というのは魅力的ですね。

 

働く高齢者の年金減額基準が緩和

60~64歳の高齢者が働きながら年金を受け取る際、これまで給料+老齢厚生年金の合計が月額28万円を超えると年金が減らされていました。

これが今回、合計が47万円までと緩和されるもので、やはり働く高齢者を後押しする内容となっています。

  

パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大

現状60歳以上になると、正社員からパートやアルバイトという就業形態に移行する会社が多いです。

その際、厚生年金の問題がありました。

それが4月以降、パートやアルバイトの高齢者が70歳まで厚生年金に加入でき、もらえる年金を増やすことができるようになります。

これは60歳以上に限定した施策ではありませんので、条件を満たせば現役世代もその恩恵を受けることができます。

 

個人型確定拠出年金(イデコ)に加入しやすくなる

iDeCo(イデコ)は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。

掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。

これまでは企業型確定拠出年金(企業型DC)との併用が出来ませんでしたが、今後はできるようになり、加入できる年齢の上限も60歳未満から65歳未満へと伸びます。

また企業型DCの加入上限も70歳未満に引き上げられます。

 

在職定時改定

在職定時改定は65歳以上で在職中の人の老齢厚生年金が、毎年8月の記録をもとに見直され10月分の年金から金額が変わるようになります。

それまで働いて年金保険料を納めた分が年1回確実に反映されて、徐々にもらえる年金が増えるようになるというシステムです。

働いた分だけ年金を増やすことにより、高齢者にやりがいを持って働いてもらおうというのが狙いのようです。

  

  

45歳定年制発言

2021年9月9日、サントリーホールディングスの新浪社長が「45歳定年制が必要」という趣旨の発言をしました。

この発言は多くの批判を呼び大炎上したことで覚えている人も多いのではないでしょうか?

 

個人的にはこの発言は、経済界の本音がポロッと出てしまったのだと感じます。

日本の賃金体系は基本的に年功序列です。

若い時にどれだけ優秀であっても、安い給料で働かされ40代、50代になってやっと元が取れるという仕組みです。

しかし40代後半を超えると社員の生産性が、給与に見合わない状況になります。

給料は高いけど、仕事は出来ないいわゆる「ぶら下がりオジさん」

 

これは多くの企業が抱える問題で、生産性が上がらないという事は業績の衰退に直結します。

そういった意味で、戦力になるのは45歳ぐらいまでというのは、経営者の正直な思いなのかもしれません。

 

 

 

総合すると見えてくる日本の今後

年金改正に関しては、60歳を超えても働きやすいような環境を整えてきていると感じます。

これは今後もっと加速するかもしれません。

70歳まで働く時代はすぐそこまで来ていると感じます。

 

これに対して45歳定年発言は企業の生産性から見た本音です。

企業も利益を上げて初めて成り立ちます。

生産性の悪い社員を雇う意味はありません。

 

今回の新浪社長の発言は炎上しましたが、今後同じような発言をする経営者がどんどん出てくると考えています。

これからの日本経済は景気が悪くなるのが目に見えているので、5年もすれば当たり前の考えになっているかもしれません。

 

45歳定年が当たり前の時代に

現在20代、30代の人たちが40代になる頃には45歳定年という話が当たり前のように出ていると思います。

形は違いますが「45歳早期退職」という名目で実施されるかもしれません。

会社によっては完全に制度化されているでしょう。

 

ただ、そのような場合でも全ての人が45歳で定年になるわけでもありません。

例えば、昇進して役員などになれば引き続き働くことになりますし、関連会社への異動という事も考えられます。 

一番マズいのは再雇用という形で、同じ職場に残りパート並みの安月給で働かされることや、能力不足で再就職できないパターンですね。

家を建てたならローンも残っているでしょうし、子供が自立していなければ学費がかかります。

月収が1/2~1/3になった時に生活していくのは不可能なのです。

 

 

必要なのは生き残る力

年金制度は「長く働くこと」を推奨している一方、雇用体系は「安く短く」を推奨しています。

この二つの制度が合体するとどうなるかグラフにしてみます。

 ・横軸が年齢、縦軸が収入です。

 ・20歳から働いたとして、初任給は20万円とします。

 ・正社員は毎年1万円の昇給があるとします。

 ・上のグラフが現在の状況、下が45歳定年制が実現した場合です。

比較してどうでしょうか?

生涯賃金に7,000万円もの差が出ます。

また、厚生年金を納める額も変わってきますので、老齢年金の支給額にも影響していますね。

 

グラフにあるような低所得の中高年が大量に生まれるという状態になります。

いわゆるお金を使う世代が、お金を使えなくなるという事が大量に起こるので、日本経済にとっては良くありません。

しかし、この流れは止められないと思っています。

 

個人として努力できるのは生き残る力を身に着けることです。

例えば、

・昇進するための努力と投資

・副収入や不労所得を得る仕組みを作る

・衰退する企業、業種から転職する

・生活コストを下げる

・起業する

 

このようなことが挙げられます。

実際「45歳定年制」は実行されないかもしれません。

しかし、そうなっても生き残れる自分を作っておくというのは重要なことなのです。

 



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