ガソリン価格の高騰
ガソリン価格下がらないですね。
11月16日現在の全国平均ガソリン価格は162.5円。
ここ1カ月はこの辺りをウロウロしています。
WTI原油先物も同じような値動きをしているので、あと1か月ぐらいはウロウロしそうですね。
OPECプラスが増産を発表しない限り、下がる要素は少ないです。

ガソリンに対する補助金
経済産業省は11月16日、石油元売りに対して補助金を出すことを決定しました。
正確な金額は発表されていませんが、全国平均小売価格が170円/Lを超えた場合、5円/Lぐらいを目途に補助するそうです。
元受けへの補助ですので、これが小売価格にどの程度反映されるかはわかりません。
個人的な予想は5~7円の間ではないでしょうか。
なお、経済産業省は軽油と灯油についても補助金を出す方向で調整に入っています。
軽油は運送費に直結しますし、灯油はこれからの時期需要が増しますので有難いです。
ガソリン小売価格には多くの税金が含まれている
ここで、ちょっと疑問に思ってほしいのですが、ガソリン小売価格には多くの税金が含まれています。
地方揮発油税5.2円/L
揮発油税48.6円/L
石油税2.8円/L
消費税10%
何も無くても60円以上が税金なのです。
では、まずそちらから何とかすればいいのでは?と思うのですが、そう行かないのが日本のシステムです。
ガソリンの消費税を0%にすればいいのですから、税収は減りますがガソリン価格は抑えられます。
では、なぜそうしないのでしょうか?
補助金は雇用を生む
石油元売り業者に補助金を出すという事は、補助金の申請を受け付けたり税金から補助金を出したりする仕事が出来ますね。
ここが一番のポイントでありたった一つの理由です。
では、そういった仕事は誰がするか?
頭の良い人なら分かりますね。
経済産業省が補助金を設定するという事は・・・そういう事です。
そして、元売りに補助金を出すのは手間を減らすためと考えます。
日本全国29,000か所のガソリン小売業者から、一斉に補助金の申請が届いたら業務がパンクしますからね。
元売りなら数も知れていますし、申請書類を多少複雑にしてもチェック可能です。
参考までに再生可能エネルギー固定価格買取制度(太陽光の固定価格買い取り制度)も同じようなシステムだったりします。
庶民が困った時に役人が儲かるシステムは永遠に変わりそうにないですね。
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